新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の拡大は、社会にさまざまな影響を与えている。
小平市議会においても、各議員が市民生活に寄与する施策として支援策を提案している。
特に伊藤央議員は、 「早急な市民生活支援と経済対策」をテーマに、飲食業やタクシー業、宿泊業が深刻な影響を受けていることを強調し、独自の施策による支援の必要性を指摘した。
また、橋本孝二議員は、災害発生時の避難生活における感染症拡大防止策の重要性について質問し、避難所の設営や、３密を避けるための対策が求められていると述べた。その上で、避難所の衛生環境を保持する方法について市の見解を求めた。市は、混雑を避けるためにクラス別で避難エリアを仕分けることや、手洗いやせきエチケットを周知することを打ち出した。
一方、きせ恵美子議員は独り親家庭への支援について言及し、活動の制限がある中で、特別定額給付金などの施策が行われるべきであると主張した。さらに、児童虐待の増加に対する対策も必要と指摘し、適切な相談体制を強化することを求めた。
鈴木洋一議員からは、介護現場の崩壊を防ぐための支援策について、ＰＣＲ検査体制の充実が切望され、また、特別手当を創設する必要があるのではないかという見解が示された。
最後に、川里富美議員は、ヘイトスピーチに対する対策を求める発言をし、人権尊重のまちづくりが不可欠であると強調した。特に、地方公共団体として積極的な姿勢が必要であると訴えた。
議会では、コロナ禍における市民生活への影響と、それに対する市の緊急対応が重視されており、市としても引き続き情報提供と支援体制を強化していく姿勢が求められている。具体的な状況把握に努めると同時に、被害が拡大しないよう援助策を講じていく方針が示されている。