令和5年6月30日、小平市議会は予定通り定例会を開催した。
この日の議題の中で目を引いたのは、「令和5年度小平市一般会計補正予算（第2号）」の提案である。この補正予算は、国の物価高騰対策及び新型コロナウイルス対策に基づき、総額22億7508万9000円の増額を行う内容となっている。小平市財務担当部長の相澤良子氏は、この予算の根拠として「低所得世帯への支援や地域公共交通事業者への援助等」を挙げ、市民生活を守るための施策を強調した。
議会では、「補正予算に対する質疑」が行われ、市民からは「この補正の資金はどのように活用されるのか？」といった具体的な質問が上がった。相澤氏は、特に「子育て施設の安全対策や新型コロナウイルスワクチンの特例接種充実」などを通じ、市民生活への直接的な影響を意識した施策展開に努めると答えた。
次に、本定例会の大きなテーマの一つである「小平市個人番号の利用及び特定個人情報の利用及び提供に関する条例の改正」。これは、外国籍住民への健康管理支援などを目的にしたもので、市民からは賛否が分かれた。特に、実効性については多くの議員から問題提起がなされた。「一部の外国人住民に必要な情報が行き渡らないのではないか」などの懸念が出たことに対し、企画政策部長の有川知樹氏は「情報発信の工夫を重ねて、有効な支援を実施したい」と述べた。
また、議案第44号である「小平市税条例の一部を改正する条例」も重要な議題だった。「地域決定型地方税制特例措置」などの施策が支持を得る中、公務員の間でも「税制改正が市民生活に及ぼす影響」との慎重な声があがった。