令和4年6月定例会が7日に開かれ、小平市議会全体で25議案が議題に上がった。
本定例会では、会期の決定が行われ、24日間の会期が承認された。議長の松岡あつし氏は出席議員が全員であることを確認し、会議を開始した。その後、議案の上程が続き、特に令和4年度小平市一般会計補正予算（第1号）については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活支援や経営支援を目的とした内容が提案された。
市長の小林洋子氏は、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、生活支援として子育て世帯支援や学校給食食材費高騰に対応する補助金の計上を明言した。歳出としては7億79万3,000円の増額が求められており、討論では賛成意見が中心となった。
さらに、議案の審議中、橋本久雄議員から公民館における会計年度任用職員への労働基準法違反の指摘があり、行政の対応を厳しく追及した。この事案について、教育長は十分知識や説明がなされていない現状に謝罪を求められ、労務上の話合いが行われていることを明言したが、具体的な回答を避けおり、不十分な姿勢であるとの印象を与えた。
また、補正予算の中には指定管理者制度の見直し問題や、各種条例改正が含まれており、市税条例の一部改正や学童クラブ条例の改正も審議された。市長は行政の透明性を確保し、これらの問題について目を光らせ続けていく必要があると強調した。