令和2年3月の小平市議会定例会において、行政報告や複数の重要議案が審議された。特筆すべきは、小平市下水道事業の設置に関する条例の改正や、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する議案である。
小林正則市長が述べたところによると、下水道事業に関する条例は、地方自治法の改正に伴うもので、施行期日を本年4月1日とし、早急な対応が求められる状況である。市長は、「教諭による安全配慮義務違反」として、損害賠償請求事件訴訟の応訴についても報告した。市は、教諭に違反がなかったとの判断を下し、今後も法的手続きをすすめていく意向だ。
また、東京都後期高齢者医療広域連合の規約では、保険料軽減策が盛り込まれており、均等割額の引き上げや所得割率の引き下げが提案されている。この変更に対しては、一部議員からの反対意見もあり、「低所得者層への影響が大きい」との指摘が出た。反対意見者である水口かずえ議員は、「今回の改正は、低所得者層の生活をさらに厳しくするものであり、容認できない」と強調した。
他にも、国民健康保険事業特別会計予算に関して、歳入歳出が増えている背景や、その影響について議論が交わされた。市は、今後の健康推進施策に注力する姿勢を示しており、政和会を代表して福室英俊議員が「制度の安定化を求める」との発表を行った。
議案第4号に関しては、令和2年度の小平市一般会計予算が提案された。この予算案は、重要な公共事業や住民サービスの維持に必要不可欠なものであることが強調され、賛成多数で可決される見通しとなっている。