令和3年9月30日、令和3年度小平市議会定例会が開催され、重要議案が相次いで可決された。特に令和3年度小平市一般会計補正予算（第8号）や国民健康保険事業特別会計補正予算などが中心的な議題となり、委員会での審査を経て全会一致で採決された。
市長の小林洋子氏は、補正予算の主な目的として新型コロナウイルス感染症に関連する支援策を強調した。議案第42号に対し、総務委員会委員長の虻川浩氏が、全会一致での可決を報告する中、補正予算の主な内容について説明を続けた。市は、歳入の増加や歳出における新型コロナ対策の経費計上を含む具体的な施策を提示しており、その背景には厳格な財政運営がある。これにより、歳入歳出の総額は747億5,767万2,000円に達した。
国民健康保険事業特別会計補正予算については、厚生委員長の吉本ゆうすけ氏が審査結果を報告し、こちらも全会一致で可決された。この補正には、前年度の事業費の確定に伴う繰越金や運営基金の積立が含まれており、合計1億6,481万円の増額が見込まれ、細かな数値データも付与された。
また、議案第44号の後期高齢者医療特別会計補正予算を経て、市の高齢者福祉に対する取り組みが改めて確認された。この年は後期高齢者への支援が重要なテーマであり、背景には高齢化社会における医療費の圧迫という現実がある。報告を受けた吉本氏は、地域に根差した高齢者医療の重要性を再認識する場ともなった。
今回はまた、自閉症や情緒障害のある子どもたちのための特別支援学級設置に関する請願が全会一致で採択された。これに対し、議員たちは、特別支援教育にも力を入れる必要性を感じ、未来を見据えた教育環境整備が求められるとの意見が多く出た。
これらの議案可決の背景には、COVID-19の影響を受けた市民生活の支援に対する強い意志がある。市は今後もその姿勢を堅持し、市民ニーズにしっかりと応えていく方針です。