令和3年4月の小平市議会臨時会が開催され、新市長の小林洋子氏が初めての所信表明を行った。小林市長は選挙で掲げた87の政策について言及し、これを4年間で実現に向けて努める意向を示した。
その中で、特に新型コロナウイルス感染症への対応を重視し、市民の命と生活を守るための施策に力を入れると述べた。市長は「市民が託してくれた政策を形にする」と強調し、これまでの市政の継続と新たな挑戦を両立させる覚悟を示した。
令和元年度から続いている新型コロナウイルスの影響で、経済が厳しい状況にある中、キャッシュレス決済の推進や、ワクチン接種体制の確保に向けた予算案も提案された。特に、ワクチン接種の重要性を訴え、市民への情報提供にも努める姿勢が示された。市長は市民生活の基盤を支えつつ、地域経済の活性化も目指すとしている。
また、副市長の選任に際しては、今まで築かれてきたノウハウを重視して再任したい意向を示した。市長は、行政と議会の関係においても、透明性や市民参加を実現するための取り組みを拡充する必要があると考えている。そのため、職員の意識改革が不可欠であることも強調した。
しかし一方で、議員からは「女性副市長の起用」「仕事の深刻化」「働き方改革」などについて批判的な意見も多く寄せられ、特に副市長の人選に関しては疑問の声が上がった。
市長は引き続き市民の期待に応えるべく、これらの課題に真摯に取り組む姿勢を見せたものの、実行可能性や具体的なアプローチについての詳細な回答は示されなかった。市議会は今後、新市長が提示した施策の実現に向け、具体的な調査や計画の策定を働きかける必要があると考えられている。