令和2年11月18日、幹事長会議が開催され、令和2年12月期の期末手当について協議された。議論は、特別職の報酬に関する東京都の人事委員会の勧告に基づくものだ。
磯山座長が会議をつかさどり、参加した幹事長たちは各自の意見を述べた。松岡幹事長（政和会）は、特別職報酬等審議会を通じた決定のプロセスを支持する姿勢を示した。一方で、津本幹事長（平成の会）は期末手当を引き下げる方向を提案した。津本氏は具体的には0.1ヶ月分の引き下げを提案しつつ、特別措置法のような一次的な措置が望ましいと述べた。
議論は白熱し、伊藤幹事長（市議会）からはその提案の発端に疑問が投げかけられた。伊藤氏は、東京都の勧告により、職員の給与が改定されることを背後の理由と推察した。しかし、その流れの中で議会がどのように関与するのか、疑問の声を上げた。
他の幹事長、竹井氏（フォーラム小平）や細谷氏（市民ネット）は、期間限定での引き下げを支持し、意見が一致した。また、さとう悦幹事長は、生活者ネットワークの観点からも0.1ヶ月の引き下げに賛同した。
しかし、全会一致での結論には至らず、磯山座長は協議の終了を宣言した。この議論の中で、各会派の意見がまとまらないまま会議が進行した経緯に対しては、幹事長たちの考えが異なっていることが明らかになった。特に、伊藤幹事長は今後の手続きの必要性と、議会としての選択を強調しており、その視点は今後の議論においても重要な論点となりうる。
最終的に、協議は全会一致ではないものの、引き下げの方針は決定されずに終了。事務局からは、0.1ヶ月の引き下げによって約150万円の財源が生まれる見通しが示されたが、その使途については明確な回答はなされなかった。新型コロナウイルス対策としての意義についても、各幹事長の意見が割れており、今後、さらなる議論が求められる形となった。