令和6年3月、小平市議会定例会が開催され、さまざまなテーマが議論されました。
特に注目を集めたのは、令和4年度決算不認定を受けた新年度の財政運営に関する質問です。
政和会の福室英俊議員は、「人口減少をどう乗り越えていくのか」と市長に問い、具体的なビジョンを求めました。
市長の小林洋子氏は、「若い世代が安全で住みやすい環境を整備することで流入を促進する」との意向を示しました。
また、デジタル推進に関する議論も熱を帯びました。
福室議員は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が不十分であると指摘。
市長は、ICTの活用を通じて市民サービスの向上を図る意向を再確認しました。
防災施策についても多くの発言があり、子育て環境の充実が求められています。特に、市議会公明党の津本裕子議員は「誰一人取り残さない社会の実現が必要」と訴え、学校給食の無償化や、弱者支援に向けた取り組みを求めました。
市長は小平市の給食費無償化の方針について課題を認識しつつ、国や東京都の動向を待つ姿勢を示しました。
さらに、日本共産党の細谷正議員は、「防災と福祉の優先を」を提唱し、施策の具体化に向けた質問を展開しました。
これに対し、市長は耐震価値を向上させるプログラムや、避難所運営マニュアルの整備が進んでいると報告。
最後に、生活者ネットワークのさとう悦子議員は、子ども権利条例の制定を求め、「子どもが自分の意見を言える場」が必要であると熱く訴えました。
市長は、子どもの意見収集を進める意義を認識し、子ども計画の策定に向けた取組みを強調しました。
多岐にわたる議題について活発な議論が繰り広げられ、意見収集や公約実現に向けた姿勢が問われています。
市民に寄り添った施策展開が期待されています。