令和3年3月の定例会では、小平市の議会において重要な議案が可決された。
中心となるのは、小平市国民健康保険条例の改正や、令和3年度の一般会計予算である。
まず、国民健康保険に関する議案第22号が審議された。
市長の小林正則氏は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、傷病手当金の支給に関する改正内容を説明した。この法改正は新型コロナウイルス感染症に関連しており、質疑が行われた。
「新型コロナウイルス感染症の定義について明確にすべき」との懸念が示され、橋本久雄議員がその特殊性を指摘。
文化スポーツ担当部長の篠宮智己氏は、市の対応として確認した上で、支給要件などは変更せずに進めていくと回答した。議案は原案通り可決された。
次に、損害賠償の額を定める議案第23号では、市有自動車による交通事故が取り上げられた。市長は、184万5200円の賠償合意に達した理由を説明。この議案も可決され、議会運営において重要な決定が示された。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算が議題に上がり、特に大幅な減収を受けての財源確保が求められていた。総務委員会の審査報告において、財政難の中での調整が説明され、可決されている。
また、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計の補正予算も審議され、被保険者数の減少に伴う歳入歳出の調整が議論された。これは今後の保険料には影響が出るとされ、慎重な運営が求められている。
副議長の津本裕子氏は、「市民の生活を重要視した施策が遂行されるべき」と訴え、重要な議案が通過したことを強調した。特に特定健康診査の受診率向上を図る施策について、今後の感染状況にも留意して運営していく意向が示された。
最後に、請願第5号に関する意見も提出され、周辺住民の意見を聞きながら旧佐川邸土地を市民の意向に沿った形で整備していくことが重要とされた。
この一連の会議では、市としての予算案が可決され、今後の運営に大きな影響を与える決定がなされた。この取り組みは市民に寄与することが期待されており、議会はその実現に向けた活動を続ける意向を見せている。