公立保育園の移管先法人の募集についての全員協議会が、令和4年6月24日に開催された。
小平市 Mayorの小林洋子氏は、保育園の移管に関する方針を強調した。この移管は、令和元年9月に策定した公立保育園の運営のあり方に基づき、待機児童解消のための緊急対策の一部として進められている。
市立仲町保育園と花小金井保育園が私立保育園へ移行される。市は、選定された法人との三者懇談会を経て、移管対象の保護者との意見交換を重ね、信頼性の高い運営が確立されることを目指している。この進行に際して、保育課長の森田恒明氏は、6月17日に募集を開始した旨を伝え、今後の展開について説明を行った。
移管先法人の選考にあたっては、民間事業者の柔軟性を生かしつつ、運営費及び整備にかかる財源負担を考慮する必要がある。移管先法人には一定の財務基盤を求めており、応募資格の条件として、地域の実情を把握していることが上げられた。保護者との密接な関係を築くことも重要なポイントである。
質疑では、移管先法人に選定される法人の数が減るのではないかとの懸念が示され、市長は安全性と関与の拡充についても言及した。議員から返された質問に対し、委員の選定基準などが明確に整備されているか不明瞭との指摘もあった。
一方、百条委員会の調査が進行する中で、市民からの不安も懸念として上がった。石津はるか議員は、この進行状況が市民や保護者に与える影響に言及し、移管の進行を再考するべきであると強調した。
質疑応答の中で、保育課長は移管後も合同保育を続け、最適な条件を提供していく計画を再確認。最終的に、新しい運営法人によって、子どもたちに質の高い保育を継続して提供することが目指されている。