令和2年3月小平市議会定例会が、2月28日、市役所で開かれた。議会では、小平市の緑地保全や、多文化共生、多胎児育児支援を含む各種施策に関し、活発な議論が展開された。特に、議員らの多くが、多胎児育児の困難さを訴え、支援体制の充実を求める意見を多数挙げた。
まず、山田大輔議員は、地域活性化のためのペデストリアンデッキと、津田梅子の新紙幣への起用を契機に、市のイベント開催を模索する提言がなされた。小林正則市長は、「現在の小平駅南口駅前広場は，交通結節点や歩行者空間としての機能が維持されているため、新たにデッキを設置する考えはないが、”今後の土地利用の変化に応じて、関係機関と協議しつつ進めます”と強調した。
また、小平市の緑化基金については、水口かずえ議員が、「緑被率の減少に歯止めをかけるため、基金の活用をもっと進めるべき」と訴えた。平尾達朗議員は「外部の意見をもっと尊重し，市民の生活環境向上を図る施策が求められる」と発言し、関係各所との調整による具体的施策の重要性が指摘された。
さらに、花小金井武道館の取り壊し予定に対する意見も出た。利用者たちが存続を望む中で、文化スポーツ担当部長の篠宮智己氏は、「施設の賃借や団体の活動スペースの確保に向け、民間との連携を図りたい」と回答した。市の公共施設マネジメントの視点からの説明もあり、都市計画と住民意向の継続的な調和が求められる。
加えて、小林洋子議員の質問に対し、教育長の古川正之氏は、学校における防災教育の重要性を訴え、地域との連携を高めることで、子どもたちの防災意識を育成する必要性に触れた。市長も「地域の防災訓練に学校も参加し、意識を高めていく施策が重要」と述べ、全体として多様な施策に対する理解と実行が進められる見込みだ。
最後に、多胎児育児支援については、竹井ようこ議員が、多胎児出産に向けて事前情報が必要だと訴えた。市は今後、その施策充実に努めると約束した。