令和5年3月に開催された小平市議会定例会では、令和5年度予算が可決された。
この予算は、全体で779億9000万円に上り、前年度比でわずか0.7%の増加に留まった。主に民生費と教育費が増額され、特に教育費が11.8%の増加を見込む。
市民からは、物価高騰等への対応が求められており、市長も予算案においてこれに配慮した説明を行った。たとえば、生活困窮者に対する支援強化が目的の「出産・子育て応援交付金」などが支持を受ける。
一方で、議員からは新型コロナウイルスの影響を強く受けた生活者支援に対する不足の声が上がった。特に、ヤングケアラー支援や、家庭内での困難を抱える子どもたちへの支援が強調された。支援の充実を求めながらも、行政の制度における具体的な対策案には限界が見えた。
特にデジタル化や防災への取り組みについても、予算にはある程度の反映があったものの、目に見える成果が期待されている。新たに設置予定の防犯カメラなどの効果的施策も重要とされながらも、実施の遅延や計画の不透明感が指摘された。
市内の交通施策に関しては、地域のニーズに応じた公共交通網の整備が求められている。市民の声に応じて、より専門性の高い問題解決に注力する必要性があり、議会でもその意義が強調された。
議案第22号の小平市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会条例の改正や、市内保育園の園庭縮小問題調査も議題に上がり、議員間での質疑が行われ。市民生活ゆえの声として特に保育園の環境整備に対する関心が寄せられた。
加えて、さまざまな施策において市民参加が求められ、特に男女共同参画の重要性が再認識された。市長が掲げた女性管理職50%の公約は未だ実現へ至っていないとして、議員より問題提起がなされた点も見逃せない。議会と執行部の間での相互の理解や対話が必要とされ、まさに未来を描いていくための試練の時期でもあると言えよう。
次回の議会に向けても、市民のニーズに応える施作を一層深め、そのための環境を整えていく必要が喫緊の課題として提起された。この予算案の実行を通じて、小平市での生活がより豊かになることが期待されている。