小平市は、令和2年6月の定例会で新型コロナウイルス感染症の影響について多角的に議論した。
特に、経済活動の再開とともに、感染症に対する備えが必要であるとの意見が多数出された。
まず、議員からは学校生活について、教育機関の臨時休業が及ぼした影響や、オンライン授業の実施状況について質問が寄せられた。教育長の古川氏は、学校再開後の授業日数を確保するために、夏季休業の短縮と土曜授業の実施を検討していると報告した。また、児童・生徒への学習環境整備についても、逐次進める必要があるとし、特にデジタル教育に関しては積極的に取り組んでいく意向を示した。
一方、給食に関する質問では、新型コロナウイルスの影響で使用できない農産物についての支援が求められた。この件については、議員から農産物の販売支援策が効果的であるとの意見が示され、小平市の地産地消推進の取り組み強化が必要であるとの指摘があった。
また、新型コロナウイルスによる影響で、市内事業者の経営状況が厳しくなっているとの報告を受け、補助金や支援策の充実が求められた。地域振興部の余語部長は、経済支援のための家賃補助制度を設ける一方で、国からの持続化給付金との併用は不可であるとの説明を行った。議員は、支援対象者を広げる必要があると再三訴え、市長のリーダーシップを求めた。
また、個人宅への宅配ボックス設置の推進についても議論が持たれた。この置き配の広がりは、市民の安全や安心を保つ観点からも有用であるとの意見が出た。更に、認可保育所の設立については、申請の締切が短いとの指摘があり、より多くの事業者が参加できるよう再考を求められた。