令和5年10月23日、小平市全員協議会が開催され、市内社会福祉法人にかかる虐待通報について議論されました。
市長の小林洋子氏は、社会福祉法人のときわ会が運営する複数の障害者福祉施設において、虐待疑いが複数報告されているとして、同法人に対する支援の在り方を確認する必要性を強調しました。相談窓口での対応が不十分だったとの指摘がある中、今後はより丁寧な対応を徹底する考えを示しました。
健康福祉部長の櫻井健氏は、虐待の通報は市町村に行われ、その後の対応についても法律に基づいて行う必要があると述べ、通報者の特定を行ってはならないと強調しました。また、都道府県との連携を深めることの重要性も説きました。
議会では、虐待が発生した際の対策として、どのような調査が行われるのか、また通報者の保護についての具体的な方策を求める声が上がりました。特に、市が報告した事案の数やその対応内容について、細かな説明を求める議員の姿が目立ちました。
また、質疑応答の中で、議員の石津はるか氏はダニの発生に関する通報に対する市の対応について、それが通報か相談かの分類について問題があるのではないかとの意見を述べました。市の担当者は、属性を持たない第三者による判断が求められ、加害者の意識や手続きに対する理解も必要であるとしたものの、具体的な改善策に言及する場面はありませんでした。
監査体制についても言及があり、議員からは虐待防止のための具体的な指針やマニュアルの必要性が指摘されました。市はこの件に関しては現段階ではマニュアルは整備されておらず、今後の検討課題としていく方針を示しました。
全体として、今回の全員協議会は、障害者福祉施設における虐待通報を受けて、再発防止や利用者の安心を図るための重要な場となりました。今後、この問題にどのように市が対応していくかが期待されます。