令和４年２月に開催された小平市全員協議会では、令和４年度の予算案が承認された。今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、重要な施策に基づいた効率的な財政配分が図られた。
小林洋子市長は、予算の概要を発表し、一般会計が７７４億４,４００万円で、前年と比較し１０.１％の増となると説明した。市全体の予算は、すべての会計を合わせて１,１５１億１,６００万円に達し、こちらも前年比で８.１％の増加である。
市長は、新型コロナウイルスへの対応として、国や東京都と協力し、ワクチン接種体制を強化することを強調した。また、生活支援やデジタル化の推進に注力する方針を示した。さらに、子育て環境の整備も重要な施策として位置付けられ、待機児童の解消に向けた取り組みが強化されるとのこと。
まちの魅力向上や災害対策として、公園整備や駅前の再開発も進められる。中でも、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指して具体的な施策が打ち出された。
財政課長の尾崎正宏氏からも詳細な説明がある中で、歳入の増加について期待が寄せられている。特に、市税収入の増加が重要なファクターとされており、特定の経常経費が増加する中で、持続可能な財政運営を目指す姿勢が伺える。