令和4年11月に実施された清瀬市議会第1回臨時会では、重要な議案が上程され、賛成多数で可決された。
今回の臨時会では、特に補正予算に重点が置かれた。市長の澁谷桂司氏は、国際的な物価高騰や金利上昇が市民生活に影響を与えていると強調した。特に、電力や食料品価格の上昇が経済的な痛手を与えており、お急ぎの経済対策が必要であるとの説明を行った。
議案第71号においては、令和4年度清瀬市一般会計補正予算（第5号）の報告がされ、特に住民税非課税世帯への5万円給付が注目を集めた。この事業は、約1万1,280世帯をターゲットとし、急激な家計変化に対応するための緊急支援策であると瀬谷真副市長は説明した。
これに加え、議案第72号では、さらなる補正予算措置として、子育て支援や教育関連の取り組みが提案され、高校生の医療費助成に関連する経費も含まれている。特に、東京都が高校生までも対象に含む全国的な動きがある中、清瀬市としてもこの流れに乗る必要性が感じられた。
議案第73号では、清瀬市高校生等の医療費助成に関する条例が提案され、こちらも満場一致で可決される運びとなった。高校生を支援することにより、教育現場における経済的負担の軽減を図るとともに、家庭への経済的助力が期待されている。特に、乳幼児医療費助成と中学校までの医療費助成制度を踏まえての拡充として位置付けられた。ただし、今回は所得制限が設定されており、その撤廃を求める声が今後の議論において重要な点となるだろう。