令和6年6月7日、清瀬市議会の第2回定例会が開会した。
議題には、地元経済や住民の生活に影響を与える重要な議案が多く含まれ、議員たちは活発に話し合いを展開した。
特に、令和6年度の一般会計補正予算について、副市長である瀬谷真氏が詳細を説明した。予算には、物価高騰への対策として、非課税世帯への10万円の給付が計上されている。
瀬谷真副市長は、「今回の補正予算には、新型コロナワクチン接種費用や非課税世帯への支援が含まれている。市民の生活を守るための一助となることを期待している」と述べた。
また、議案の中には、清瀬市市税条例の改正や公共サービスの改善に向けた条項も盛り込まれ、議員からは税制改革への支持の声が上がった。
議会運営委員会からの報告では、会議の運営方法や進行スケジュールなどが共有され、議会の透明性向上が強調された。
これに対して、議長の森田正英氏は、「我々は市民の信頼に応えるべきであり、準備が重要だ」と示唆した。
さらに、議員提出の意見書についても討論が行われた。自治・分権を後退させる地方自治法の改正案に対しては、多くの議員が反対意見を表明した。
中でも、日本共産党を代表して発言した穴見れいな議員は、「この法案は地方自治を損なうものであり、実現を阻止するため全力を尽くすべきだ」と強調した。
その他、物価高騰への対策を求める意見書も提出されたが、採決の結果は賛成者が少なく、否決された。議長は、「これらの議案が重要な問題を扱っていることは間違いないが、賛成意見が少ないため否決せざるを得なかった」と述べた。
会議は、今後も市民に対するサービス向上と信頼回復のために努力することを約束する形で閉会された。