令和６年６月定例会の一般質問で、市民意識の変貌や水泳指導の民間施設活用が取り上げられた。特に無所属の会の石川秀樹氏は、市民意識の多様化を指摘し、その背景に対話の欠如を挙げた。石川氏は、最近の市民の価値観が多様化すること自体は悪いことではないが、それぞれの意見や要求が対話なしに飛び交う現状を懸念していると述べた。市民の主権者意識を育むためのコミュニケーションの重要性を強調し、行政との対話の場を増やしていくべきだと主張した。
続いて、水泳指導の話題も挙がり、教育部の南澤志公氏が、民間施設での水泳指導の効果を報告した。過去３年間の事業総括も紹介され、清瀬市ではプール施設の老朽化が著しく、安全な指導を行うためには民間の施設も活用する必要があることが確認された。また、石川氏は、この取り組みが教員の負担軽減や水泳指導の質の向上に寄与していると評価した。
次に、地元の教育のデジタル化が進む中で、教科書の更新に関する意見も議論された。教育部の大島伸二氏によると、デジタル教科書の導入が進んでおり、即時性が高く、児童生徒が自らの興味に基づいて学びを進めることができる環境が整えられているとのこと。また、道徳教育が人権教育を含む形で進められている現状も説明された。学校現場での効果的な人権教育や、社会とのつながりを意識した学びを強調した。
一方、観光協会の立ち上げに関する質問もあり、植田貴俊部長は、地域コミュニティの活性化のための連携が進められている旨を述べた。イベントや施策を通じて地域の魅力を発信し、訪問者を増やすための取り組みが進行中である。また、文化や観光資源の周知のため、ＩＣＴツールの活用やイベントの実施も計画されている。
最後に、清瀬市の無形文化財といった地域資源の管理やプロモーションの重要性についても意見が交わされ、観光協会に期待がかかる。今後も地域の魅力を発信し、交流人口の増加を目指して取り組みを進めていく方針が確認された。市民の主体的な関与が促され、教育や地域コミュニティにおける連携強化が期待される。