令和4年9月6日に開催された清瀬市議会第3回定例会では、消防団員の入団促進、未就学児の交通安全、さらには環境問題についての議論が数多く交わされた。
消防団については、中村議員が消防団の入団促進策について言及した。特に、全国的な消防団員数の減少が進んでおり、清瀬市でも団員の平均年齢が37.6歳と全国平均より若いとはいえ、高齢化が進む姿が見受けられると指摘した。新入団員の募集や消防団の活動を市民に広くアピールする必要があると強調し、SNSの活用を提案した。具体的には公式ツイッターで訓練や活動の内容を発信し、団員のモチベーション向上や関心を高めることが求められている。これに対し、粕谷総務部長は、SNSの利活用が若い世代に効果的であると同意し、今後研究を進めると述べた。
次に、未就学児の交通安全対策についても議論が展開された。この問題では、幼稚園や保育園児の交通事故が頻発していることを受け、清瀬市でも安全対策を進めているが、まだまだ改善の余地があるとされている。特に、最近の事故を背景に、未就学児が集団で歩く際の安全確保が喫緊の課題である。田村子ども子育て担当部長は、緊急点検の結果、約50か所の危険個所を特定し、いくつかはすでに対策が実施されたことを報告。しかし、すべての危険個所が解消されたわけではないことから、引き続き安全対策が必要であると述べた。
さらに、学校教育に関しても重要な発言がなされた。藤本議員は、長時間の勤務を強いられる教職員たちの実情について触れ、これらの問題から反抗心などが芽生え、生徒との信頼関係が揺らぎかねないと警鐘を鳴らした。学校の教員数が減少し、業務の多忙さが課題化しているため、教育環境の整備が急務とされている。その一方で、道徳と英語の授業が新たに教科として扱われ、教員の業務量はさらに増加している。教育部参事は、教育環境の整備について、教員の負担軽減策と効果的な指導方法の工夫を行う姿勢を表明した。特に特別支援学級に関する支援体制の強化が必要であるとし、介助員制度の導入についても意見が交わされた。
加えて、環境問題としてゼロカーボン宣言に言及され、社会全体の温室効果ガス削減に向けた施策が重要視されている。高見澤市民環境部長は、地元の農業支援と、環境意識の高揚が連携する意義を訴えた。特に、学校給食に地元産の野菜を使用することが、地産地消の原則に合致し、持続可能な都市農業の実現に寄与するため、今後もさらなる拡充が求められた。
清瀬市は、引き続き公共施設のエネルギー効率の向上や、地域との協力による農業振興の推進を目指している。市民から寄せられた意見に対する真摯な応答が今後の施策に反映されることが期待されている。