清瀬市議会は、令和6年3月定例会の初日において、市長の所信表明や議員の一般質問が行われた。
澁谷桂司市長は、持続可能な市政運営に向けた施策を強調し、特に経営政策部の設置に触れた。これにより、企業の視点を取り入れた市政が進められていると述べ、経済効果が期待される南部地域児童館等複合施設や中央公園の整備についても言及した。市長の発言では、「財政に関する諸問題は、官民一体での議論が重要」と強調し、来るべき少子高齢化社会に備えた人材育成も必要であるとの考えを示した。
清水ひろなが議員は、受けた影響を考慮しつつ、アフターコロナ対策を強調。新型コロナウイルス感染症に関連した施策の教訓を求め、その後の変化に伴う影響や新たな感染症への備えも必要だと発言した。彼は、農商工業支援の一環としての農地保全についても触れ、女性農業者の育成も重要なテーマとして提起した。
また、松本潤議員は、災害時のBCP（業務継続計画）の重要性を指摘した。地域内での情報共有や訓練の重要性を強調し、福祉避難所の準備にも触れ、実施内容の明確化を求めた。特に、避難行動要支援者の登録を推進し、その情報を的確に管理する必要性を訴えた。
コミュニティバスの運行についても言及があり、子どもたちとの関わりを促進するために運賃の無料化や、バス停の案内放送に子どもたちの声を導入するよう呼びかけられた。今後の運行面での検討が期待される。
最終的に、清瀬市として今後の施策構築における市民参画の重要性を訴え、各議員からのさまざまな視点が集約された内容となった。市長は、今後も市民の意見をしっかりと受け止められるよう努力する意向を示した。