令和４年１２月の清瀬市議会定例会では、さまざまな課題について議論され、特に未就園児問題が注目された。未就園児はゼロ歳から５歳の子どもで、本市におけるその数は今月の時点で753人であり、年々減少傾向にあるものの、依然として特別な支援が必要な家庭が存在することが報告された。
市の子ども家庭支援センターへの相談件数は増加しており、未就園児家庭からの相談は全体の27.6％を占めている。これには、生活保護や経済的理由により保育施設に入れないケースが含まれている。協働支援を通じて、こうした家庭に対する支援を強化する必要があるとの意見もあった。また、国が未就園児支援に注力しているため、地方自治体もその動きに合わせて新たな支援策を検討することが求められている。
子どもの安全については、教育委員会が通学路の安全確保や防犯教育を推進しており、地域のボランティアとの協働によるパトロール活動が行われている。特に、見守りカメラの設置により、犯罪抑止の効果が期待されるという見解が示された。現在、清瀬市内では20台の防犯カメラが設置されており、その効果を上げていると報告されている。
避難所備蓄品の液体ミルク導入については、完全ではないが、今後の選択肢として引き続き検討が行われることが約束された。その理由には、液体ミルクの保管条件が厳しく、コスト面での課題があることが挙げられた。
最後に行動経済学に基づいたナッジ手法については、清瀬市でも様々な政策で活用が進められており、地域振興や住民の行動変容を促すために期待されている。市の職員は、この新しい手法を用いることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）や見える化を図り、業務の効率化とともに市民へのサービス向上を目指す必要があることが強調された。