令和3年9月28日、清瀬市議会は第3回定例会を開催した。
議会では、重要な議案が数多く審議された。その中で最も注目を集めたのが、清瀬市のまちづくり基本条例の一部改正に関する議案である。議案第31号として提出されたこの条例改正は、まちづくり委員会の機能を強化する内容である。総務文教常任委員長の鈴木たかし氏は、「市民の参加を促進するためには、委員の選考要件を見直し、議論を深める必要がある」と述べた。これに対し、原田ひろみ氏は「手続きが不十分であり、改正する条件が整っていない」と強く反対し、退席の意を表した。
続いて、令和2年度の決算についても審議され、議案第43号の一般会計歳入歳出決算が取り上げられた。決算特別委員会の委員長である斉藤あき子氏は、歳入が436億4,113万円、歳出が424億453万円であることを報告し、特に新型コロナウイルス感染症による対応費用が影響していると強調した。これに対し、原田ひろみ氏は、「コロナ禍での市民生活の困窮を考慮し、もっと具体的な支援策が必要だ」と訴えた。
さらに、議案第44号の国民健康保険事業特別会計決算も審議された。ここでは高齢者医療や健康施策の充実が求められたが、反対意見も上がった。特に、原田ひろみ氏が「医療体制の不備が招いた危機的状況について市はしっかり検証すべきだ」と指摘したことが印象に残る。
また、陳情第14号の「辺野古新基地建設の中止」についても審議が行われた。該当陳情に対し賛成の意見が多く見られたが、最終的には賛成者少数で不採択に至った。これに対する賛成討論では、沖縄県の意見を無視することの危険性や、過去の県民投票の結果が挙げられ、「今こそ沖縄の民意を尊重する時だ」といった意見が強調された。
これらの議論を通じて、議員たちは市の未来に向けた様々な課題に対し、熱心に意見を交わし、最適な解決策を見出そうと努力している姿勢が伺えた。特にコロナ禍における市民の生活支援策や、医療・福祉面での充実が求められる現状において、議員たちの意見や要望は今後の政策に与える影響が期待されている。