令和２年３月１３日、清瀬市議会が行った第１回定例会では、重要な議案が審議された。
中でも、令和２年度一般会計予算については、歳入歳出の総額が337億円となり、前年度の予算に比べ29億3,700万円、率で9.5%の増加を見込む。市長の渋谷金太郎氏は、「市制施行50周年を迎える今、安心して暮らせるまちづくりへ向けて予算を計上している」と強調した。
予算の大半は、新庁舎建設や子育て支援施策、介護予防事業などに向けられる予定だ。具体的には、将来的な持続可能な開発目標に基づく施策を推進する内容である。特に、災害対策や健康増進策の充実が求められる29件の議案も審議された。
反対意見としては、日本共産党を代表する原田ひろみ氏が、「この予算では、不十分であり、コスト削減が最優先され、弱い立場にある人々の生活を守る施策がなされていない」と訴えた。一方、賛成意見では、渋谷のぶゆき氏が、「この予算案は、クリアな指針を示す良い内容である」とし、市の発展に寄与することを期待した。
他にも、清瀬市国民健康保険事業特別会計予算において、令和２年度は80億600万円の予算を計上することが確認され、医療費や生活支援が行われることとなった。
また、同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願については採決の結果、不採択となるも陳情は採択された。このことから、議会の中でその必要性や理解を深める取り組みが今後求められる。
最後に、今後の議会活動としては、これからもセクシャルマイノリティの権利保障に向けた議論が重要になりそうだ。市民の多様性を尊重する社会の実現に向けた議論は一層進められていくことが期待される。