令和2年9月に清瀬市議会第3回定例会が開催され、重要な行政議題が議論された。特に、令和元年度の清瀬市一般会計歳入歳出決算が焦点となった。この決算においては、歳入総額が317億1,357万1,000円、歳出総額は309億7,987万2,000円と報告された。市長の渋谷金太郎氏は歳入と歳出の差引額が7億3,369万9,000円であり、翌年度への繰り越すべき財源が1,277万8,000円であることを強調した。
更に、歳入の主な内訳として、繰越金や地方消費税交付金が減少したが、地方交付税や繰入金の増加が見られ、前年度よりも総額で6億8,860万円の増が報告された。一方、歳出面では、積立金や投資及び出資金が減少したものの、普通建設事業費などが増加したため、前年度より8億639万円増加したという。
市長は、経常収支比率についても触れ、前年の93.1%から2.0ポイント悪化して95.1%となったと述べた。これらの数字は市の財政状況が依然として厳しいことを示しており、今後も健全な財政運営に努める必要があると語った。また、決算特別委員会が設置され、今後の審査が期待される。
加えて、令和2年度一般会計補正予算（第5号）についても説明があり、副市長の中澤弘行氏が提案した。新型コロナウイルスの影響を受けて、各種イベントの中止を受けた歳入歳出の減額補正が含まれていた。また、マイナンバーカード交付数の見込み増に伴う交付金なども追加されている。
さらに、受動喫煙防止条例の設置については、議員の間で熱心な議論が交わされた。これに関して、多くの意見が寄せられ、議会運営委員会での調整が行われていることが報告された。特に、コロナ発生以降の生活様式を踏まえた条例化の重要性が指摘され、今後の動向が注目されている。
このように、清瀬市議会の定例会では、決算や補正予算、法案に関する議論が進められ、様々な市民のニーズや行政課題への対応が試みられています。特に、新型コロナウイルス対応に関して、多数の案件が提案され市民生活への影響が懸念されています。