令和5年9月1日に開催された清瀬市議会第3回定例会では、数多くの議案が提案された。特に重点的に審議されたのは、令和4年度清瀬市一般会計の決算と各特別会計の決算である。その中で、歳入総額は375億5,564万3,000円、歳出総額は351億7,722万4,000円と報告された。
この決算結果について、澁谷 桂司市長は「市税が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、過去最高額となったが、国庫支出金の減少が影響し、前年度より総額で減額となった」と述べた。
例えば、一般会計歳入では市税が増加したものの、特に国庫支出金では大幅な減少があり、全体で5億5,023万9,000円の減額が見込まれている。
また、清瀬市の財政状況を踏まえ、令和5年度一般会計補正予算についての議案も提案された。特に注目すべきは、第2子の保育料無償化に伴う保育園システム改修経費の計上であった。これにより、歳入と歳出それぞれが654万8,000円の追加がされ、総額は339億3,064万6,000円となる見通しである。
さらに議案の中には、清瀬市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例も含まれており、今後の人事制度も見直される予定である。議会の各会派からは「市の決算は明瞭であるが、国の財源に依存しすぎている」といった意見が出される中で、財政健全化の必要性が再確認されている。
この他にも、松山・野塩の市役所出張所の存続を求める請願が提案され、地域住民からの高い関心が寄せられた。地域行政の利便性を向上させるためには、出張所の役割が重要であるとの認識が広がっている。議会では、出張所に関する意見表明や質疑応答が行われた。
今後の議論は続くが、清瀬市の財政運営や地域サービスの改善に向けて、議会は市民の声を聞きながら進めていく必要があると強調された。各議案については今後とも詳細な審議が予定されている。