清瀬市議会は令和3年3月5日に定例会を開催し、様々なアジェンダについて議論した。
都立・公社病院の独立行政法人化について、議員からは市民サービスの低下と医療の後退を懸念する声が上がった。
医療機器の整備やニーズに迅速に対応できることを重視しなければならないと指摘されており、美容医療や高度急性期医療の必要性が強調された。
つぎに、清瀬小学校の特別支援学級について議論した。現在のひばり学級では生徒が増加中であり、教室不足が深刻な状況であると報告された。来年度には他の学校との交流を強化するための移設計画が進行中であるとしても、さらなる新設が急務であると意見が一致した。
また、学校プール授業についても、多くの教育機関で授業が減少している傾向がある。
子どもたちの命を守るための水の自己防衛能力を養うことの重要性が再確認された。
清瀬市では、水温や環境基準に基づいて授業が行われるが、独自の基準を設けることも考慮すべきである。
さらに、核兵器禁止条約が発効したことについて、各団体から祝意が表明され、清瀬市がこれに参画する意義が語られた。
地域の不幸を繰り返さないために、核兵器禁止の重要性を確認し、清瀬市としてできる活動を推進していくことを強調する声もあった。
市民サービスの観点から、出張所の運営についても注目が集まった。
特に松山や野塩の出張所は、多くの住民にとっての便利な窓口であり、その利用が重要視されている。
ここでの相談業務の役割を否定する意見に対し、職員による丁寧な対応が支えとなっているとの声が多数あり、廃止に反対する意見が強まった。
国民健康保険や傷病手当金への支援策は、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民にとって重要であり、社会的な緊急支援が求められている。
税負担が増加している現状において、手数料軽減などの措置を講じるべきとの意見も数多く寄せられた。
コロナ禍で女性の支援策も強化が求められており、特にDVケースの支援が議題に上った。相談体制の強化が急務であるとの認識が再確認され、女性の生きづらさを軽減する取り組みが今後も重要であることが議論された。
この会議では、清瀬市が直面する多くの課題についての再確認がなされ、さらにその解決に向けた社会的な支援策強化が必要とされている。