令和2年6月25日、清瀬市議会は第2回定例会を開催した。
会議では、新型コロナウイルス感染症対策が主要なテーマとして取り上げられ、市内の福祉や医療、教育分野への影響が議論された。
特に、清瀬市では未婚のひとり親を含む支援策が発表され、その対象者へは1世帯あたり5万円の給付が予定されている。
この対応に関して、田村晶子子ども家庭部長は「900世帯ほどが対象になる見込み」と述べ、国の支援策と合わせた効果を期待している。
また、子ども食堂への支援についても議論が続いた。主にマスクや消毒液などの衛生対策用品の購入費が補助されるほか、食堂が「感染症対策を実施するための支出」が求められる。
こうした施策により、地域の子どもたちへの影響を最小限に抑えることが目指されている。
その一方で、陳情として出された「新庁舎におけるルーバーの耐風力安全性」や「議場の多目的利用」に関する話題も議題となったが、いずれも共に不採択となる結果となった。
市民からの意見や提案は含まれていたが、議会の運営方針との齟齬により、反映しきれない内容となったことが見受けられた。
特に新庁舎の設計に盛り込まれるべき視点として、災害時の避難所機能や市民の共有財産としての機能が強調されたが、今後の会議での議論を待つこととなった。
今後は、清瀬市として、引き続き市民の声に耳を傾け、支援策を整備していく必要があるとされる。新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業に対する支援策や、感染症対策を含めた柔軟な対応が特に求められている。議会内でもさらなる協議が必要であり、それに向けた動きが注目される。