令和2年6月定例会で、清瀬市の新型コロナウイルス感染症への対応が議論された。
市における生活困窮者への支援が重要視されており、特に相談件数が増加している現状が報告された。八巻浩孝健康福祉部長によると、生活保護の申請件数は前年同月比で増加していないものの、いっぽの相談件数は急増している。特に、4月の相談件数は103件で前年同月比6倍の状況となり、5月には144件に上ったという。
また、実施されている支援策としては、生活保護の申請を希望する個人に対して、他の施策を紹介する方法が取られている。市は従来の支援に加えて、地域支援の強化に努めており、事務的なサポートも行っている。
一方、ドメスティックバイオレンス（DV）の問題も深刻である。企画部長は民間シェルターの活動が終了したことを受け、国や都の方針に従い、今後支援活動を拡充していく必要があると説明した。加害者更生教育プログラムも必要であるとの意見があり、これは専門的な知識が求められる分野であり、自治体の単独での対応は難しいとの見解が示された。
教育委員会では、学校閉鎖中における給食や子どもたちの支援についても言及され、レトルト食品の配布やその他の支援が行われたという。宮原議員は、今後支援のスピード感とタイムリーな対応を求める声が強まる中、再発防止策の検討も重要であると訴えた。この背景には、子どもたちの健康維持と学びの機会を確保する責任がある。
市は、衣服や食料の支援なども強化していく方針で、全国的にDVや生活困窮者への支援が求められる時代の中で、清瀬市もその流れに乗り、地域住民の福祉を向上させるための施策を講じていく必要がある。