令和5年3月28日、清瀬市議会第1回定例会が開かれ、複数の重要議案が審議された。その中で、令和5年度清瀬市一般会計予算に対する修正議案が提案され、予算特別委員長の清水ひろなが議員は、修正案は賛成者が少なく否決に至ったと報告した。
続いて、令和5年度の一般会計予算の審査が行われた。清水委員長は、歳入歳出の総額が323億8,200万円で、前年比1.2%の増加であることを明らかにした。主な施策としては、低所得者や子育て世帯への支援やゼロカーボンシティ実現に向けた取り組み、自治体のDX推進、物価高騰対策などが挙げられた。しかし、国民健康保険税の負担増や、特定の施策が対象者を限定している点について異議が唱えられた。原田ひろみ議員は、物価高騰に対する具体的な支援策が不十分だと主張し、特に生活必需品の価格上昇に対する対策が必要だと訴えた。
このほか、日本共産党が提出した議員提出議案第2号が原因で議論が巻き起こった。議案は、子ども均等割廃止を求めるものであったが、賛成者は少数で不採択となった。議論では、収入に応じた保険税の見直しが重要視された。
また、特に賛否が分かれたのは、新型コロナウイルス感染症に関する対策や、ウクライナ対ロシアの戦争による影響が続く現状に対する市の体制についてである。他の議員も、生活支援や福祉施策の充実について強い要望を寄せた。
その後、議案第5号（令和5年度清瀬市介護保険特別会計予算）が可決されたものの、市民環境部の高見澤進吾部長は、コロナ禍での新たな支援策を模索することが急務であると述べ、より多くの市民が安心して生活できるような体制を整えていく意向を示した。
最後に議会運営についての意見が交わされ、今後の市の施策に対する透明性と参加型のプロセスが重視されることが求められた。特に、議員らの意見では、住民との連携を強化し、市民の声を反映する施策が必要とされ、清瀬市の未来に向けて積極的な姿勢が求められた。