令和4年3月の定例会において、清瀬市議会は新年度予算や新型コロナウイルス対策についての議論が行われた。
今村広司統括監企画部長は、新年度予算についての特徴を説明した。
新型コロナウイルス感染症対策としては、医療体制強化を優先し、障害者支援施設での集団接種を実施する。
また、新年度予算は、低所得者や子育て世帯への支援も強化することに注力するとのこと。
市の予算編成において、災害対策や福祉施策の充実が掲げられた。特に、子育て世代への支援策においては、清瀬駅南口の児童館計画が大きく進展する見込みだ。
また、東京病院においても新たに病床を増設する計画が進んでおり、地域の医療提供体制の強化が期待されている。
新型コロナウイルスに関しては、在宅療養者が増加し、これに対して保健所と連携し、医療支援を継続していく必要がある。
そして、休園や休校による保護者への支援策も求められており、その中での相談支援や代替保育の取り組みがさらに重要になる。
加えて、清柳園の土地利用に関して、洪水対策としての貯水池設置が議論された。
この土地が地域の貯水機能強化に寄与することが期待されており、さらなる検討が進む。
パートナーシップ制度の創設に関しては、都の動向を見ながら市独自の制度を構築する必要があり、市民理解を促進するための具体的な取り組みも求められた。
加えて、高校生の医療費無償化の要望も出され、次年度制度の策定が急務であると認識されている。