令和2年6月8日、清瀬市議会第2回定例会が開会され、様々な議案と報告が審議された。
多数の議案が提出された中でも、新型コロナウイルス感染症対策が特に焦点となっている。市では、国や東京都から交付された緊急対策特別交付金を取り入れ、市民への支援策を強調し、その一環としてごみ指定収集袋の無償配布が行われ、60枚を各世帯に提供される。しかし、この事業において、従来の袋を保有する市民との公平性が議論の的となった。市民生活部長の高見澤進吾氏は「差額券の必要性について、不公平にならないようにするためとの観点で必要である」と述べた。
また、菅原市長は新型コロナウイルス感染症対策について深い想いを示し、「全ての市民の生活を守る施策を進めていきたい」と訴えた。市では、特別定額給付金からの支援や、国民健康保険税の軽減措置を盛り込んでいく方針を示した。
さらに、会議では新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の必要性も指摘され、今後の方針についても協議された。特に支援が行き渡っていない地域の小規模事業者についても、支援策の見直しが求められた。
議会では、今後の新型コロナウイルス対策について一層の協議が進む見込みだ。議員からは、「市民一人一人の大変さを痛感しており、緊急の施策を講じるべき」との声も上がった。対策本部の設置以降、感染防止のための体制が整備され、地域の健康保持に向けた取り組みが期待されている。