清瀬市議会の令和3年12月定例会が開催され、新型コロナウイルス対策などを中心とした議論が行われた。
今回の会議では、特に新型コロナウイルス感染症のPCR検査の拡充が重要なテーマとなった。佐々木あつ子議員は、新型コロナウイルスに関する一般質問を行い、特にPCR検査の体制を強化する必要性を強調した。議員の発言によると、国内の新型コロナウイルスの新規感染状況が減少傾向ではあるものの、医療機関でのクラスター感染の報告もあり、危機感が引き続き求められる。
佐々木議員は「清瀬市でも高齢者施設、障害者施設における定期検査の実施状況について伺いたい」と問うた。これに対し、矢ヶ崎直美生涯健幸部長は、高齢者施設でのPCR検査実施状況を説明した。東京都が提供する補助事業を活用し、213件の検査実施が報告されており、新型コロナウイルスの感染防止策を実施していると述べた。
次に無症状者への検査体制の構築についても議論された。佐々木議員は「無症状者への検査は必須であり、近隣市と連携して検査体制を強化すべき」と求めた。矢ヶ崎部長は、無症状者の検査については技術面での課題があると回答し、市が単独での検査実施は現実的でないとしつつ、その重要性は理解していると述べた。連携等を通じてどのように進めていくかを慎重に検討していく意向も語った。
また、医療施設の充実についても言及があった。これに対して議員は、特に在宅療養者の支援が重要で、感謝の意を述べつつ、今後の施策の強化を要請した。行政側では、東京都との連携により、新たな医療施設設置が予定されていることも語られた。特に自宅療養における感染者への支援策として、清瀬自民クラブからの要望も踏まえた施策を進める考えが示された。
加えて、コロナ禍で逆境にある高齢者の生活支援も重要課題となった。統計によると、生活保護を受ける高齢者世帯の増加とその状況が悪化している現状が指摘され、議会では福祉資金貸付制度の創設が求められた。市としてもこの対応に対しての検討を続ける方針が示された。
さらに、独り暮らし高齢者や地域の小児医療の充実に関してもそれぞれの議員から質問があり、医療機関の支援強化や地域密着型介護サービスの推進が要請された。
これらの質疑応答を通じて、医療や福祉の現場で高齢者や子供への対応が急務であることが再認識された。公共の場での議論を経て、清瀬市がさらに安全で安心な地域づくりに邁進することが期待されている。