令和2年7月30日、清瀬市議会の第1回臨時会が開催された。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症対策としての一般会計補正予算第4号が主な議題として取り上げられた。
この補正予算は、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各種支援策を盛り込んだ内容となっている。
渋谷金太郎市長は、新型コロナウイルス感染症の拡散防止や市民生活の安定に向けた新たな施策が必要であると述べた。
この補正予算には、子ども家庭部における給付金事業が含まれており、今年度中に生まれた子ども1人当たり10万円の給付が予定されている。
また、全世帯への下水道使用料基本料金の減免も計画されている。
中澤弘行副市長による説明では、歳入には新型コロナ関連の交付金が記載され、歳出には、公立小中学校へのGIGAスクール構想の推進が含まれ、新型コロナウイルスの影響を受けた地域中小企業への応援金の支給もある。
特に注目されたのは、中小企業支援に対する具体的な施策であり、感染症の影響で経営が厳しい事業者に対し、基準を満たした場合に一律20万円の支給が確認された。
発言に立った議員たちからは、今回の施策に感謝の意が示され、今後の臨時会運営においても議会の一致した支持があることが強調された。
また、議案第67号として提案された下水道事業会計の補正予算も賛成多数で可決された。この補正予算は新型コロナウイルス感染症との関連が深く、減免の内容が金融面での市民負担軽減につながるものである。
さらなる質疑応答の中で、特に乳幼児健診に関する自費受診者への支援や、学校での感染症対策に関する質問も出され、これに対して市は、感染症対策に力を入れ推進する方針を示した。市は、今回の臨時会にて可決された予算を基に今後も感染症対策を強化し、市民の安心・安全な生活を守る意向を表明した。