令和3年第2回清瀬市議会定例会が6月28日に開催され、さまざまな重要議案に対する審議が行われた。
議案第24号と第25号の専決処分の報告がなされ、清瀬市市税条例等および清瀬市都市計画税条例の一部改正が承認された。これらの改正は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税や都市計画税に関する負担調整措置が含まれている。鈴木たかし議員は、特に軽自動車税の環境性能割に関する改正について詳細に説明し、適用期間の延長が延長されることを強調した。
続いて、議案第26号の一般会計補正予算（第1号）についても審議され、収入の少ないひとり親世帯への特別給付金支給が承認された。山崎美和委員長は、この議案に関し、給付金の支給対象者に対しての周知方法について質疑を行い、子育て支援の必要性を再確認した。
議案第29号では、清瀬市市税条例の一部を改正する条例が可決され、国外居住親族の取り扱い見直しが実施されることにより、個人住民税の非課税限度額が調整される。
また、清瀬市の福祉保健常任委員会からは、清瀬市国民健康保険税条例の改正が提案され、18歳未満の第2子以降の均等割額の減免が今年度も実施される方針が示された。これに対し、深沢まさ子議員からは昨年度の減免実績や、申請漏れの懸念について質疑がなされた。
さらに、清瀬市のまちづくり基本条例の改正案は継続審査となり、鈴木委員長がその理由を説明した。委員の中には、手続きに関する疑義があることを指摘し、適切な議事運営が求められることで一致した。
野塩地域市民センターの耐震補強・改修工事請負契約及び清瀬市児童センターの空調・換気設備改修工事の請負契約も可決され、しっかりとした公共施設の整備が進められる。
最後に新型コロナウイルスに関連する陳情書についても議論され、清瀬市内の保健所機能強化の必要性が再認識され、政府に意見書が提出される決定がなされた。議会の中では、参議院で既に賛成多数で成立した国民投票法改正案に対する意見書提出の議案が否決される一幕もあった。