6月24日、令和4年清瀬市議会第2回定例会が開催され、多数の議案が審議された。
初めに、議案第28号と第29号の専決処分に関して、鈴木たかし議員が関連性を指摘し一括での審議が行われた。これらの議案は、地方税法改正に伴い、市税条例の一部を改正する内容であり、昨年度も特例措置を講じているが、令和4年度にも施行されることが強調された。
次に議案第30号の専決処分報告では、国民健康保険税条例の改正が討議された。山崎美和福祉保健常任委員長は、課税限度額の引上げを提案し、生活困難層への影響を懸念する意見も出された。特に藤本いせ子議員は、慎重な見解を述べ、市民の負担が増す可能性を指摘した。
議案第32号では、住宅ローン控除の見直しに伴う個人住民税の控除限度額の引下げが報告された。議案第33号の審議では、固定資産評価審査委員会条例の改正が行われ、規整の緩和を求める意見がいくつか唱えられた。
また、議案第34号では清瀬市地区計画の区域が討議され、建築物の制限に関する条例の一部改正が承認された。これにより地域の整備が進む見込みである。
令和3年度の一般会計についての報告では、継続費繰越計算書と明許費の報告が行われ、自らの財政状況を厳しく見直す必要があると市長は述べたことで、今後の市の予算編成にも影響が出る可能性がある。
さらに、柳泉園組合に関連した請願が審議され、市民からの説明要求に対する議論が巻き起こった。深沢まさ子議員は、透明性の確保の重要性を訴え、議会での説明責任を求め冷静な討論がなされた。
陳情の審議において、女性のトイレ維持と安全についての陳情が全員賛成で可決された。
最後に、清瀬市オンブズパーソンの選任などの人事案件が上程され、全て議会の同意を得て決定した。議案第39号の一般会計補正予算は、物価高騰対策として様々な支援が盛り込まれた。