令和元年9月26日、清瀬市議会第3回定例会が開催され、重要な財政案件が多数審議された。
初めに取り上げられたのは、平成30年度の一般会計決算だ。清瀬市は、歳入総額310億2,496万6,000円、歳出総額301億7,348万2,000円で、歳入歳出差引額は8億5,148万4,000円と報告された。この決算について、清水ひろなが君（委員長）は、「市は地元経済を支えるため、子育て支援策や健康増進策など多岐にわたる事業を推進してきた」と述べた。
一方、反対意見も呈された。佐々木あつ子議員は、低所得者層に対する配慮が不足していると指摘した。また、経常収支比率が前年の91.1%から93.1%に悪化している点にも触れ、「市民の生活が厳しくなっている現状を行政は真剣に受け止めるべき」と主張した。
次に、国民健康保険事業特別会計の決算も報告された。歳入は85億260万6,683円、歳出は84億1,402万3,188円という結果となり、賛成者多数で認定された。ただ、経営状況が厳しく、徴収率の改善への取組みが求められている。
さらには、議案第42号の下水道事業会計決算が審議され、こちらも無事に認定された。市は、汚水管布設工事に関わる予算の策定と実施に努めていく姿勢を示した。
また、子どもたちの教育を支援するための奨学資金貸付条例の廃止も審議された。清瀬市の実情に合わせ、国や都による支援が拡充されているため、廃止の議論が行われた。各議員から意見が相次ぎ、教育保障の重要性が強調されたものの、多くの賛成によって条例は廃止される結果となった。
議会では、最後に地方税法等の改正に伴う市税条例の一部改正についても言及された。これは低所得者に対する配慮も含まれた重要な改正であり、全員の賛成をもって可決。
全体的に、清瀬市の行政運営は厳しい財政状況を受けて、今後ますますの努力が求められる中、議会からの多数の意見や提案が存在したことが印象的である。市政への市民参加と透明性の重要性が再認識された会議録となった。