令和3年清瀬市議会の第1回定例会が開催された。この会議では、新型コロナウイルス感染症の影響や高齢者福祉と介護サービスについての議論が中心となった。
特に、高齢者における介護サービスの現状と認知症対策の重要性が強調された。八巻浩孝健康福祉部長は、昨年の緊急事態宣言下で介護サービス利用が約15%減少したが、宣言解除後は回復傾向にあると述べた。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅で過ごす時間が長くなり、フレイルや認知症が懸念されるため、継続的な介護予防事業が求められている。
また、特殊詐欺の被害状況についての対応策も議論された。市民生活部長の高見澤進吾氏は、令和2年の特殊詐欺被害額が昨年と比較して増加したことを報告。特に、高齢者がターゲットとなる事例が増えており、警察や消費者センターと連携し、注意喚起を行っていることが説明された。具体的な相談件数は、令和元年度の1,165件から令和2年度には704件に減少しているが、依然として高齢者を狙った手口が存在することは深刻な問題である。
消費者教育に関する取り組みも紹介された。市民生活部が消費生活センターを通じて様々な消費者教育活動を実施し、高齢者向けの講座も開催している。これにより、地域住民への意識喚起が図られている。加えて、「清瀬第二中学校」が展開する金融プロジェクトを通じて，生徒たちに経済の仕組みを体験的に学ばせる取り組みも注目される。
清瀬市の今後の取り組みとしては、総合計画に基づいた地域福祉の強化や、市民の自立支援が求められる。共生型コミュニティの構築が進められる背景には、少子高齢化が進行する中で、地域全体で高齢者を支える仕組みが必要であるという認識がある。これを実現するためには、地域間の協力やボランティア活動の拡充が必要とされている。
このように、清瀬市は新型コロナウイルス感染症の影響下でも柔軟に対応し、高齢者福祉や消費者教育の充実を図る必要がある。今後も市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていく方針である。