令和5年3月、清瀬市の定例会議では、新型コロナの感染症に関する新たな政策が議論された。政府が5類への引き下げを決定したことにより、感染症対応が変わり、医療提供体制の変化が懸念されている。
清瀬市でも、医療機関と連携し、発熱外来の継続が重要となるが、国の政策により医療機関が対応できるかどうかは不透明感が強い。そのため、地域の医療格差が広がる恐れがあると、議員たちからは強い意見が上がっている。
また、国民健康保険に関しては、子どもの均等割軽減の制度継続が盛り込まれなかったことが議題に上った。養育する家族の負担が増す状況にあったが、この制度の維持を求める意見が出ており、特に所得層による不平等が指摘されている。市が子育て支援に関してどのように取り組んでいくかが焦点となっている。実際、所得制限を撤廃することへの賛同が多く寄せられている。
障害児福祉や余暇活動の問題も取り上げられた。青年成人期の余暇を提供する事業が継続できるよう、市の委託事業での予算増額が期待される。具体的なプランを持って障害者の支援活動を行うことが求められている。
認知症予防の視点からは、コミュニケーションが取れず孤立するリスクが高まる中、高齢者支援が今後ますます求められると考えられている。具体的な施策として、補聴器購入助成の制度が検討されているが、導入には様々な条件が存在し、すぐには整備されない状況である。
市としては、これらの意見を踏まえた施策や支援が必要であり、特に医療、福祉、子育て支援の各分野で、持続的で包括的な制度整備が重要視されるだろう。市民が住みやすく、誰もが公平な医療を受けられる環境を作るためには、予算の具体的な使い方と効果的な政策が必要とされる。議会では今後も強い意見が挙がることが予想され、積極的な対応が求められる。