令和3年6月の清瀬市議会第2回定例会において、奨学金返還支援制度の導入について多くの関心が寄せられた。
公明党の原和弘議員は、政府の制度を背景に、本市独自の支援制度の必要性を強調。これに呼応して打ち出された内容は、奨学金返還が生活を圧迫する声を受け、特に地域に精通した人材の確保が重要なテーマであるとした。原議員は「清瀬市で働き続けたい若者を魅力する施策が求められている」と述べ、その実現に向けた意欲を示した。
一方で、訪問診療や訪問介護についても議論が熱を帯びた。原議員が提案した駐車場所の確保は、医療従事者が安心して業務を行える環境を整えるための重要なステップと位置づけられた。高齢化が進んでいる地域において、訪問型サービスが拡充できれば、より質の高いケアが保障されるとの意見も示された。
さらに、高齢者へのデジタル支援が今後の大きな課題とされた。議員たちは、コロナ禍によるデジタル化の進展に対し、高齢者が置き去りにされないような施策の実行が求められると強く訴えた。デジタルデバイドを解消するためには、具体的な教育プログラムが不可欠であるとの見解が対立し、今後の取り組みが期待される。
また、教育現場におけるＳＤＧｓやＥＳＤの推進についても重要視された。子どもたちの自主性や協働意識を育成するための取り組みは、今後の地域活性化にもつながる可能性がある。
最後に、清瀬市の豪雨時の避難計画についても議論された。既存のルールを見直し、近所の人々が利用できる避難所としての役割を果たすことが求められている。議員たちからは地域住民との連携強化が提案された。市民と行政が一体となった協働の姿勢が、今後のまちづくりに欠かせない要素であると考えられている。