令和3年6月の清瀬市議会定例会において、成年後見制度や認知症患者支援などの重要なテーマが扱われた。
成年後見制度は、必要な人が制度を利用しやすくするために整備が進められている。現在、本市では社会福祉協議会が推進機関として機能し、成年後見人制度の利用を促進している。法定の後見人への報酬支援については、国の動向を踏まえつつ引き続き検討が行われる予定だ。
次に、認知症患者に向けた補償制度が注目されている。賠償責任を担保する保険制度が他の都市で導入されており、本市でも、アンケートなどを通じた補償制度導入の有無について検討が行われる。これには、特に家族や周囲の支援が不可欠だとの指摘がなされている。
ひとり親家庭支援に関しては、離婚時の養育費確保を促進する手段として、個人賠償責任補償や取り決めの公正証書作成が進められる。
さらに、保育所に関する懸念も挙げられた。待機児童問題が解消される中、今後の保育所の運営や役割はどう変わるのかが焦点となる。民設民営の保育所の運営に関する懸念や、地域コミュニティとの連携が求められている。
また、コロナ禍においては、特に高齢者の健康維持が重要であると、多様な施策が求められている。今後の敬老大会や健康づくりの事業は、感染症対策を考慮しつつ実施される。さらに、自治会や町内会との関係の重要性が再認識され、地域コミュニティのつながりを深める支援が必要であるという意見も寄せられた。
これらの課題について、今後もより多くの市民が参加し、安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要がある。住民自身が自立し、地域に根ざした活動をすることで、よりよい社会が実現されることが期待されている。