令和6年3月、清瀬市議会は第1回定例会を開催し、様々な議案が審議された。
特に注目されるのは、令和6年度の一般会計予算である。予算額は343億9,200万円で、前年より6.2％の増額となっている。市長の澁谷桂司氏は、予算の編成に際し、市民の声を最大限反映したと強調した。
また、一般会計予算には、耐震化支援や災害対策、子育て支援施策が盛り込まれている。澁谷市長は、「家屋の耐震化が重要である」との認識を示し、助成金を上限100万円まで拡充することを明言した。これに対し、清瀬自民クラブの中村議員は、「耐震化の推進は重要な施策である」と評価しつつも、「具体的な補助対象者の透明性が求められる」と指摘した。
続いて、国民健康保険事業特別会計予算についても議論が交わされた。令和6年度の保険税率の見直しが提案され、その結果、保険料に影響が及ぶことが懸念された。市長は「国の制度改革に伴うもの」とし、「市民の負担を軽減するための努力を続ける」と語った。
介護保険特別会計予算に関連する議案も審議され、訪問介護の報酬制度についても議論が行われた。佐々木議員は訪問介護報酬引下げの撤回を求める意見書について賛成意見を述べ、「高齢者の生活基盤を支えるためには、訪問介護の重要性を再確認すべきだ」と訴えた。この発言に対して他の議員も賛同する声が上がった。過去に報酬引下げによる事業者への影響が大きかったとの意見もあり、慎重な判断が求められる。
一方、清瀬市の財政状況は厳しい中、各会計予算に利害関係があることから、議員間の質疑も活発であった。特に、経営政策部の今村広司部長は、「安全な市民生活を確保するための施策の重要性」を訴え、議員たちに理解を求めた。市議会は様々な意見に耳を傾けつつ、今後の施策検討を続けていく意向を示した。
そして、清瀬市における未来へのビジョンも語られた。子育て支援や地域包括のケア体制の構築にむけた取り組みが進む中、市民が安心して生活できる環境作りが強調された。「市民ひとりひとりのニーズに応える施策を推進していくことが、これからの清瀬市に必要です」と市長は力強く述べ、今後の取り組みへの決意を示した。
この定例会を通じて、清瀬市議会は市民の声を元にした施策の推進を図り、各議案の審議を進めることをお約束した。