令和2年9月の清瀬市議会では、新型コロナウイルス関連の質問が多く挙がった。特に、高齢者や子どもたちの支援に関する内容が注目された。加えて、交通安全や防犯対策に関する議論も行われた。
一般質問の中では、宮原りえ市議がコロナ禍における高齢福祉サービスについて問うた。感染症拡大の中で、高齢者支援を継続する必要性を強調し、具体的なサービスの状況や感染症対策の実施についても詳細を求めた。八巻浩孝健康福祉部長は、「必要なサービスは継続的に提供されている」との認識を示し、感染防止策を講じながらサービスが提供されている状況を説明した。特に、施設での面会や接触の制限、オンライン面会の導入例が言及された。
次に、学童クラブの管理についても議論が交わされた。宮原議員は、指定管理者選定に際しての育成の質や処遇の維持に関する要望を述べ、田村晶子子ども家庭部長は、運営業務の仕様書に質の確保に関する明記内容を紹介した。また、教育長・坂田篤は、理解されにくい病気に対する支援体制についても言及し、不登校の児童への対応や、医療との連携による支援の効果について説明があった。
さらに、交通安全については、城野けんいち市議が新型コロナウイルスによる交通量の変化と交通事故の現状について尋ねた。南澤志公都市整備部長は、市内での新しい交通安全施策の取り組みや、子どもや高齢者への啓蒙活動について報告した。特に自転車の安全教育や学校通学路の見守り活動が強調された。
防犯に関する質問もあり、清瀬市は中学生に対するいじめ問題や犯罪の抑止に向けた施策を強化する考えを示した。市民生活部長は、特殊詐欺対策や犯罪防止のための市と警察の連携について言及。今後の具体的な対策を模索する姿勢が求められているとの認識を示した。
全体を通じて、清瀬市議会では、コロナ禍における様々な市民サービスや安全対策の強化が求められている状況が浮き彫りとなった。市では、特に vulnerables(脆弱層)への支援が急務であると位置付け、各種施策の効果的運用に注力する姿勢を強調している。