清瀬市議会は令和4年12月定例会を開催し、様々な議題が議論された。最も注目されたのは、新型コロナ対策や生活支援策の見直しである。
市議会で質問した原田 ひろみ議員は、新型コロナウイルス感染症の感染者が都内で増加している状況を指摘し、発熱患者への医療機関の対応強化を厳重に求めた。「当市でも発熱外来の予約が難しい」という。
矢ヶ崎 直美生涯健幸部長は、政府の医療機関への協力金拡充に応じ、地域医師会と協力し発熱外来の増設を行い、発熱患者への適切な診療体制を整えることを強調した。市が配布する検査キットと併せて、医療機関への初期出向手順のフローチャートを市報に載せ市民に分かりやすく周知することも表明した。
さらに、物価高騰の影響も懸念され、原田議員は「市民生活の困難に対し、国と連携した生活支援策の拡充を」と話し、特に医療・介護関連の負担の増加についても問題視した。
これに対し、渡辺 研二福祉・子ども部長は、政府の経済対策を踏まえ、家賃補助や低所得者への支援を検討している状況を報告し、「都市部で特に厳しい暮らしを支援するため、東京都の施策を参考に支援策を充実していきたい」と考えを示した。
小規模特養の設置に関連する議題も厳しく討議された。設置は令和2年より計画に盛り込まれ、早期の事業者選定が求められていたが、現在待機者の多さ再確認される一方、コスト増加などの理由から事業者募集は不調に終わった。「今後もニーズに応じた支援策を検討して参りたい」と矢ヶ崎生涯健幸部長がコメント。
さらに、山崎 美和議員が注目した英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施については、教育委員会の周知不足が浮上、「今後、情報提供を強化し、不安点を払拭する必要がある」との意見が出た。
ジェンダー平等に関連した問題でも質問が出され、男女共同参画センターの機能強化が求められた。市は新たに設ける地域振興部への移管を行う方針だが、地域のニーズを受けた施策展開に向けて取り組む姿勢を強調した。
結論として、市議会では引き続き市民の視点を反映するため、さまざまな施策の必要性と効果的な対策を議論していく姿勢が求められる。慎重な施策実施へ向け、市がリーダーシップを発揮することが期待される。