令和3年3月24日に行われた清瀬市議会第1回定例会では、重要な議案が多く審議され、各議案が次々と可決される結果となった。特に、新型コロナウイルスワクチン接種事業や国民健康保険に関連する施策に関しては、各議員の関心が高く、活発な議論が交わされた。
本会議では、議案第1号の専決処分の報告があり、令和2年度の清瀬市一般会計補正予算に関する内容が承認された。特に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に向けた補正は重要視され、特に鈴木健康推進課副参事の詳細な説明は、議員の理解を得るのに寄与した。
令和3年度の一般会計予算も承認され、歳入歳出の総額316億9,800万円とされ、前年と比較して5.9％減となる見込みだ。また、清瀬市国民健康保険事業特別会計に関しても、特別会計予算が可決されるなど、全体として厳しい財政状況が続く中、重要な施策に対応しようとする市側の姿勢が伝わった。
特に目立ったのは新型コロナウイルスワクチン接種についての議論であり、議案第8号では、追加接種やワクチン移送業務に関する詳細な説明があり、早期の接種体制の確保が前提条件で進められることが確認された。この点に関して、議員からは重要なインフラをしっかり整備しなければならないとの意見が出たことが印象的であった。
また、「国立病院の機能強化を求める意見書提出を求める請願」は審議されましたが、賛成者が少数で不採択となる結果もあった。この背景には、新型コロナウイルスに対する対応に対する意見も大きく影響したと見られる。
さらに、「子どもたちの健康を守るための電磁波被ばくの削減を求める請願」は賛成が少数となり不採択されることとなった。これによる議論では、電磁波の影響やその研究における科学的根拠について多くの意見が出ており、賛成する意見もあったが、現時点では適切な根拠が見当たらなかったことから不採択の結果に至った。
今回の定例会では、市民に対する施策や次年度予算の議決が中心であり、特にコロナ禍における施策が重要視された。市側が新型コロナウイルス対策について引き続き努力を要請され、市民の健康を守りながら、厳しい財政状況を乗り越え、持続可能なまちづくりにつなげていくことが求められていくこととなる。