令和５年第１回清瀬市議会定例会が開催され、2023年度予算案が提案された。
150〜200億円規模の予算は、特に市民福祉や健幸都市の実現に向けた施策が強調されている。
澁谷 桂司市長は、所信表明の中で新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、自治体DXの推進に必要な施策を示した。
一般会計の予算額は、323億8,200万円で前年より1.2%の増加。
財政需要に対する不足は財政調整基金による繰入れで対応するが、具体的には子育て世帯の支援策として、ゼロ歳から18歳までの子どもに対してインフルエンザ予防接種費用を助成し、還元も検討。
このほか、健幸施策として健康推進施策の強化、がん検診の受診率向上などが報告された。
清瀬市の未来を見据える中で、市民の福祉の向上や安全・安心なまちづくりが提案され、また、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策も継続される。
澁谷市長は、「地域農業者の支援や商工業の振興、シティプロモーションの強化に向けた取組を進めていく」と強調。
そして、議会では様々な意見が交わされ、特に議員提出議案として新型コロナウイルスや物価高騰に関連する意見書が提案された。
市民の意見を反映し、より良い施策の実施が求められている。
今後の議論では、これらの提案がどのように具体化されるのかが注目される。