令和5年6月16日、清瀬市議会第2回定例会が開催され、市議会議員や市長をはじめとする出席者が各種アジェンダについて意見を交わす姿が見られた。
中でも、学校給食に関する一般質問が多くの注目を集めた。穴見れいな氏（日本共産党）は、物価高騰が続く中、特に第3子以降の学校給食費を半額にする施策の必要性を訴えた。現在、政府は254自治体が学校給食費無償化に取り組んでおり、清瀬市でもその流れに乗るべきであると強調した。教育部長の南澤志公氏は、給食費の無償化は国の責任であるとの見解を示し、市独自で行う場合には予算面で約2億8,000万円が必要になるとも述べた。
さらに、軽自動車税や指定収集袋に関する制度についても議論が行われた。高見澤進吾氏（市民環境部長）は、特に障害者の減免制度について説明し、圏内に住むご親族に関しても柔軟に対応していく意向を示した。
議員からのごみ問題に対する質問では、柳瀬川流域でのバーベキューに伴うゴミの増加が懸念された。行政側は、カラスによるごみの荒らしや市民からの苦情を受け、パトロールの強化や啓発活動の重要性を認識していることが確認された。
次に、地域包括支援センターの役割と、特に高齢者や障害者に対する支援体制についても言及された。過去数年の財政事情は厳しいながらも、支援策は着実に実施されているようだ。特に清瀬市では、生活保護受給者に対する手厚い施策が評価されている。
また、農業政策について問われた場面もあった。都市農業への注目が高まる中、多様な農産物の消費や育成を促すため、地域での協力が必要である点に議員の意見は集中した。植田貴俊氏（地域振興部長）は、特定の農地利用方法を説明し、今後も市民との対話を続けていくとの姿勢を示した。
本議会では、知見の共有や具体的な施策について議論が交わされ、清瀬市全体としての福祉向上に向けた方向性が示されたことが印象的であった。今後も市民の声を聴き、必要な施策に繋がるような柔軟な対応が求められます。