令和2年6月10日の清瀬市議会第2回定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する様々な問題が提起され、議員たちが意見交換を行った。
まず、無所属の石川秀樹議員が市内の新型コロナウイルスの感染状況を確認したいと述べ、清瀬市では5月31日現在で15人の感染者が確認されており、感染経路の情報公開を求めた。
矢ヶ崎直美包括ケア・健康推進担当部長は、「感染者の詳細情報を本市は把握していないが、都の保健所から必要な範囲で情報を得るようにしている」と回答。感染症への隠れた不安を市民が抱えないように、情報公開の透明性が求められた。
次に、特別定額給付金について、石川議員は清瀬市での支給の遅れの理由を問うた。今村広司企画部長は「迅速な手続きを進めるため、専決処分により業務をスタートさせた」とし、オンライン申請や郵送申請の受け付けについても言及した。
さらに、学校教育の課題を取り上げた石川議員は、長期に及ぶ休校の影響でお子さんの情報伝達が不十分であることと、教育向上に向けた施策についても提案した。教育部長の渡辺研二氏は、学校休校中の情報提供について改善策を進め、オンライン授業の環境整備を考えていると述べた。
ふせ由女議員も、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、地域における視察経験を元に、予防を重視した対策が必要であると強調したのに対し、清瀬市の教育長坂田篤氏は「オンライン授業における端末の配布と教育環境整備が進められている」と答えた。
また、冨士山地域では、今後の避難場所や新型コロナへの影響を考慮した防災計画が求められており、渋谷君や森田議員も災害時の避難場所の重要性を訴えた。外出自粛が続く中で、住民の安全を第一に考えた避難所運営が必要とされている。
他にも議題には、選択的夫婦別姓制度やパートナーシップ制度の導入についても議論が交わされる中で、清瀬市は多様な人々の生活を支える施策の実施を確認し合った。