令和2年9月4日に開催された清瀬市議会第3回定例会の一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な重要な議題が取り上げられた。
最初に、新型コロナウイルス感染防止策について、佐々木議員が詳しく質問した。 家庭や施設での感染拡大を防ぐためのＰＣＲ検査の拡充が求められる中、特に歴史的に高齢者や障害者が多く集まる施設での検査強化が必要だと強調。 市としても、清瀬市内の保健所と連携し、今後の医療資源を適切に活用する方針が示された。
次に、避難所運営についての質疑も行われた。コロナ時代において、密を避けるための避難所運営マニュアル作成が評価される一方、この秋の大規模災害に備えて、避難所の増設や設備の整備が急務であるとの意見が表明された。 市長は、市民の安全を第一とし、避難所の数を増やす方針を示した。
続いて、介護保険に関する質問があり、新型コロナの影響を受けた介護事業所の経営難や人手不足に対する支援策の検討が求められた。 コロナ禍での減収実態に応じるため、今後は行政から直接的な支援を行う必要性が再確認された。
特別支援学級については、急増する要望にもかかわらず、増設が遅れる理由として、「人口動態」や「教育環境の変化」が挙げられた。障害のある子どもたちに寄り添う教育体制の強化については、早急な対応が求められる。
清瀬市のごみ問題に関しては、戸別収集の開始に向けた市民への周知方法が問われた。市民との合意形成が必要であることが強調され、市役所に問い合わせをする市民からの懸念も伝えられた。さらに、生活支援の観点から、差額券制度の廃止が提起された。
新庁舎建設については、進捗状況や今後のスケジュールが確認された。特に造りの安全性については、地元の気候条件や風力に適応する設計が求められた。
最後に、平和教育について、戦後75年の意義を考慮した取り組みが重要であること、市として未経験者が増えている中での教育の形についても意見が求められた。 これにより、今後の教育方法やプログラムに対する柔軟な対応が求められる。