令和5年6月、清瀬市議会第2回定例会が開催され、様々な議案が審議された。
議案第30号、令和5年度清瀬市一般会計補正予算（第3号）が主な議題となり、承認を得た。
副市長の瀬谷真氏は、生活者や事業者への支援として、電力やガス、食料品などの価格高騰に対応するための給付金を計上した。
この給付金は、住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象に、1世帯あたり3万円の支給となる。
給付対象者は、約1万100世帯と見込まれ、年内には給付を開始する予定である。
また、議案第31号に関する補正案も審議され、こちらも可決された。
この中でも特に、幼稚園や保育所の給食費補助との関連が注目されている。
今後も物価高騰対策としての補助や支援が必要となるだろう。
その他にも、議案第25号、26号、27号では市税条例に関する継続審査が行われた。それに対して議員たちは、条例改正を通じた市の財政基盤の確保を求める意見を寄せた。
特に、清瀬市における財源確保は、今後の公共サービスの充実に欠かせない要素であるとの指摘があった。
また、議員提出議案も数件出されており、「給特法における残業代不支給制度廃止」や「保育士配置基準の見直し」に関する意見書が議論された。
これらの議案は、今後の教育や福祉政策において重要な課題と位置づけられている。
このように、清瀬市議会第2回定例会では、市民に対する様々な福祉的支援や政策が審議され、参加議員の活発な議論が続いている。
市はこれによって、より良い政策執行に努めていく意向を示している。