令和4年6月の清瀬市議会定例会において、様々な議題が取り上げられた。
特筆すべきは、インターネット中傷対策についての議論だ。公明党の斉藤あき子議員は、インターネット上の誹謗中傷が大きな社会問題となっていることを挙げ、清瀬市においてもこの問題に対処するための条例制定が必要だとの考えを示した。これに対し、植田貴俊シティプロモーション担当部長は、渋川市の先行事例を参考にしながら、今後の対策を検討することを述べた。
障害者手帳に関する議論では、渡辺研二福祉・子ども部長が、ミライロIDの導入により、障害者の利便性が向上することを強調した。清瀬市では、すでにコミュニティバスでミライロIDの利用が可能であり、他の公共施設への導入も検討中である。
また、ネット上の誹謗中傷と同様に、福祉政策に関しても改善が求められた。斉藤あき子議員はリトルベビーハンドブックの作成を提案し、これは特に低体重で生まれた赤ちゃんを持つ親に役立つものであるとの見解を示した。渡辺部長は、この取組の重要性を認めつつ、現在の保健事業の充実を図ると述べた。
更に、清瀬市駅の再開発に関しても議論が行われた。城野けんいち議員は、清瀬駅新駅舎に必要な設備の充実や、南口駅前広場の整備を要望した。それに対して、原田政美都市整備部長は、駅前広場の整備には地域住民の意見が重要であると述べ、今後とも地域と協力して進める意向を示した。都会的優位性が高まる中、地域住民の声を反映しつつ、発展に寄与する施策の検討が求められている。
スポーツ施策については、粕谷靖宏教育部長が今後の活動を推進すると述べ、多世代で参加できるイベントの実施や新たなスポーツ事業の展開を計画している。医療福祉系の大学と提携した学生消防団のアイデアも、地域防災力の強化につながる可能性があると指摘された。
市内商業振興については、空き店舗の活用が同様にテーマとなった。高見澤進吾市民環境部長は、商業の活性化につながるような取り組みを進めたいと意気込みを語った。